個人と法人のどちらを選ぶべきか

独立して開業しようとするときに、個人事業にするのか、法人事業にするのかは、最初に直面する問題となります。両者それぞれにメリット・デメリットがあるので、一概にどちらがいいとはいえません。これから始めようとしている事業の業種や業態、規模によっても変わってきます。両者の特徴をしっかり把握して慎重に検討することが大切です。

世の中で成功を収めている事業の殆どは会社組織です。規模が大きくなると、各方面で会社組織にしておいた方が有利なことも事実です。資本金を準備できるのであれば、法人事業で始める方がいいでしょう。
また、資本金が無くても会社組織にする方法もあります。
自分のペースで少しずつ大きくしたい方は、軌道に乗ってから法人化するという方法もありますので、あせる必要はないでしょう。

個人と法人の違いについて

	個人事業	法　　人
開業資金	・少資本でも可能	・株式会社は1000万円、有限会社は300万円必要 →但し確認会社においては1円からでも可能 ・合名会社・合資会社は不要
開業の手続き	・簡単にできる	・煩雑で費用もかかる
社会的信用	・低い	・高い
資金面	・金融機関からの借り入れは厳しい	・個人に比べて資金調達はしやすい
経理処理の方法	・青色申告の場合でも簡易帳簿で済む ・決算期が決まっている	・複式簿記による記載が必要 ・決算期は自由に決められる
社会保険	・国民年金、国民健康保険	・厚生年金、健康保険
責任の範囲	・無限責任	・有限責任 ・合名会社、合資会社は無限責任
接待交際費	・事業のためのものは経費になる	・資本金額により制限（20%は認められない）
経営者の給与	・認められない	・役員報酬として（適正額まで）受けられる
退職金	・事業主、専従者への支給は経費にならない	・役員への支給も損金になる（適正額まで）
減価償却費	・強制償却	・任意償却
繰越欠損金	・3年間は繰越可能	・5年間は繰越可能